ご存じですか？ UR賃貸の入居条件特例【家賃補給】
UR賃貸に申し込む際にはいくつかの条件があります。
所得に対しても条件があり、定められた家賃に対してある程度の月収と貯蓄がないと申し込みをすることができません。
ただ、高齢者などは特例が認められています。
ここでは、UR賃貸の入居条件特例（家賃補給）について紹介します。
・UR賃貸の申し込み資格とは？
UR賃貸に申し込みできる資格の1つに所得に関する規定があります。
ポイントとなるのが、基準月収額と基準貯蓄額です。
基準月収額とは家賃の4倍もしくは33万円（家賃が20万円を超える場合は40万円）、基準貯蓄額とは家賃の100倍の額です。
申し込むには申込者本人の毎月の平均収入額が基準月収額以上ある、または貯蓄が基準貯蓄額以上あることが必要になります。
これはちょっとハードルが高いですね。
UR賃貸は礼金・手数料・更新料・保証人が不要といった大きなメリットがある反面、一定以上の収入が必要とされるというデメリットもあります。
ただ、申込者本人以外の収入を合算して上載せすることもできます。
もし、申込者本人の平均収入額が「基準月収額の半分以上」あって、かつ「合算額を加えた合計額が基準月収額以上」になるなら、
・同居予定者の収入を合算する
・勤務先または親族から家賃補給を受ける
方法をとることができるのです。
つまり、もともと申込者本人の平均収入額が基準月収額の半分以上あれば、不足分を同居人の収入、あるいは勤務先もしくは親族からの家賃補給で補てんすれば、申し込み資格を満たすと判断されるのです。
なお、親族から家賃補給を受ける場合は、家賃を補給してくれる方に基準月収額以上の平均収入額がなければなりません。
・所得の特例もある！
では、申込者本人の平均収入額が月収基準額の半分に満たない場合は、UR賃貸への入居をあきらめなければならないのでしょうか？
UR賃貸では所得に関する特例を設けています。
もし、申込者本人の平均収入額が基準月収額の半分に届かなくても、扶養等親族が一定の条件を満たしててれば、特例としてUR賃貸に申し込むことができます。
具体的には
・高齢者
・障がい者
・配偶者のいない世帯
・満18以上の学生
の場合は、収入が基準月収額の半分に届かなくても、一定の条件を満たせば申し込むことができます。
その場合は、扶養等親族の毎月の平均収入額が基準月収額を超えているか、貯蓄額が基準貯蓄額を超えている必要があります。
もし、扶養等親族がすでにUR賃貸住宅に住んでいる場合は、以下の3つのうちいずれかを満たすことが必要となります。
・毎月の平均収入額が2軒分の基準月収額の合計額以上ある
・貯蓄額が2軒分の基準貯蓄額以上ある
・毎月の平均収入額がどちらかの住宅の基準月収額以上あり、かつ貯蓄額がもう一方の基準貯蓄額以上ある
さらに家賃などの支払いに関して扶養等親族が申込者本人と連帯責任を負うことを約束する必要があります。
申し込みをする際には、扶養等親族の所得または貯蓄を証明する書類のほか、戸籍謄本などを提出して本人との扶養等親族の続柄を確認します。
また、契約の際には扶養等親族が家賃等の支払いについて申し込み本人と連帯責任を負うことを確約する覚書を交換します。
・UR賃貸の割引プラン
UR賃貸では、所得が低い入居者に対して家賃を減額することはできませんが、さまざまな割引プランがあります。
・35割
契約名義人が35歳以下であれば家賃が3年間お得になります。
単身者・学生・夫婦・子育て世帯を問いません。
・子育て割
18歳未満の子供がいる、または新婚世帯で、所得要件を満たしていれば最大9年間家賃を20％割り引きます（上限は25,000円）。
・そのママ割
18歳未満の子供がいる、または現在妊娠中の世帯なら、家賃が最大3年間お得になります。
・フリーレント
対象の物件に対象期間内に申し込むと期間中の家賃が無料になります。
これらの割引プランが適用される物件は限られているので、UR賃貸のホームページなどで確認しましょう。
このほか、家賃等一時払い制度といって、一定期間の家賃および共益費をまとめて前払いすることで、その期間中は一定の家賃割引を受けられる制度もあります。
UR賃貸の所得の特例については、手続きが複雑になるので、まずはUR営業窓口などに相談することをおすすめします。
