JKK賃貸の入居資格【一般賃貸】

マンション

JKK賃貸の入居資格(一般賃貸)にはどんな条件や審査がある?

JKK賃貸は住宅により入居資格が異なります。
応募する際、入居資格を満たしていることが大前提となりますので、必ず確認しておきましょう。

・JKK賃貸に申し込むために必要な入居資格(一般賃貸)

申込者本人が成人しており、持ち家がないこと、住民票で条件を満たしていることを証明できること。
1世帯に2人以上の同居者がいること。
単身の場合は区部で3DK以下、市部で3LDK以下の間取であれば申込可能です
申込者本人の月々の収入や貯金額が基準以上であること。(家賃により基準額の下限あり)
貯蓄審査については、満60歳以上が対象となりますので、他はこの限りではありません。
連帯保証人が必要ですが、頼める人がいない場合は保証会社に依頼できます。
東京都安全まちづくり条例(危険薬物乱用の根絶や、特例詐欺の根絶)に同意できる人。
決められた入居日までに入居できる人。(申込から約3週間以内)
暴力団との関係があったり、暴力団員だったりするのもNGです。
他の住民と問題なく共同生活ができること。

・入居資格の審査はどのように行われるの?

物件への申し込みがあると、入居者としてふさわしいかどうかを見極める審査が行われます。
審査は申し込み資格に準じて行われますが、他にも知っておくべきことがあるので紹介します。

持ち家をもっていない条件で、現在住むところを探していて自分が住む場所を探している。
申込者本人が日本国内に居住の成年者で、同居する家族も日本国内に居住していることを、住民票で証明できる。
外国人は在留資格を持っていることが必須ですが、日常生活を送る上で最低限必要な日本語を理解できないと難しいです。
同居する家族については、配偶者と3等内親族です。
別居中でも戸籍上夫婦となっている場合、夫婦分割の申し込みはNGです。
単身者は、未婚または離別や死別で配偶者がいないという条件を満たしていて、1人で入居する人に限ります。

申し込みには連帯保証人が必要ですが、誰でもいいというわけではありません。
安定した収入がある成年者(20歳未満の既婚者も可)、日本国内に居住しており日本国籍を持っている人、申込者と同居しない人、他の人の連帯保証人になっていないこと、他のJKK賃貸の居住者ではないこと、という条件がありますので、これに該当する人に依頼します。
条件を満たしていても、過去に申込者本人や連帯人保証人に家賃未納や、いまだ未払い金がある場合は、連帯保証人とは認めてもらえません。

申込者本人や同居する家族が暴力団ではない場合でも、暴力団に資金提供をしていたり、密接な付き合いがあったりする場合は申し込みできません。
暴力団員とは無関係でも、過去にJKK賃貸で近隣住民とトラブルを起こした人や、著しく信頼関係を損ねるようなことをした人も申し込みできません。

申し込む時点で退職しており、現在転職活動中で職に就いていないという場合は、過去にいくら収入があったとしても収入0円とみなされます。
申込時に条件を満たしていてもその後退職していて、契約する時点で収入がない場合も収入0円とみなされ契約できません。
ただし申込時点で3カ月以内に就職や転職先が内定している場合は、収入予定額で考えます。
奨学金、短期バイトなどの一時的収入、生活保護、失業給付金は収入とはみなされません。

・申し込みから契約までの流れとスケジュール

物件の内見後に申し込みをして入居審査を行います。
審査には少し時間がかかりますが、結果が出次第連絡が来ます。
審査に合格した場合、敷金など必要な費用を支払い、契約に進みます。
契約後入居となりますが、契約した日から20日以内の引っ越しとなります。

ここまでお申込み~ご契約までは、おおよそ3週間程度です。
インターネットでの申し込み、電話申し込み、センターや不動産会社での申し込みという選択肢があります。
ただし契約時には、センターまで直接足を運んでの契約となります。

家賃や共益費は契約日からカウントされますので、早めに引っ越しできるよう準備しておきます。
都合により契約日を繰り上げは可能ですが、お申込みから3週間を超える延期はできないので注意してください。

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