単身者用の公共賃貸物件はありますか？ もちろんあります！
ファミリー向けの物件が多いイメージの公共賃貸物件。
礼金や更新料が不要という初期コストを抑えることができるという大きな魅力があるので、単身赴任やフレッシャーズなどの単身者もぜひ利用したいところです。
もちろん公共賃貸には,単身者向けの物件も多数用意されています!
ただ、公社賃貸、UR賃貸など、物件によって入居資格が異なるので注意が必要です。
公社賃貸の単身住居について
公社賃貸には、一般の方でも入居ができる賃貸住宅と、所得の制限や細かい資格制限がある公営住宅があります。
一般賃貸住宅の場合
公社が定める一定の収入を満たすことが入居資格の1つとなっています。
これを満たせば単身でも入居することができます。
間取りも単身用からファミリー向けまで用意されています。
公営住宅の場合
都道府県営住宅や市町村営住宅は、もともと収入が低い世帯に対して住宅を供給することを目的にしています。
実質的には一定の所得以下の世帯が対象とされており、原則単身者は不可とされてきました。
最近では単身者でも一定の条件を満たせば入居できる物件も出てきました。
60歳以上、心身に障害のある方、DVを受けている人、生活保護受給者などの条件をいずれかを満たしている単身者は入居資格があると考えられます。
ただ、単身者が入居できる条件は、各公社や募集時期によっても異なる場合がありますので、入居希望の方は必ず確認が必要です。
というのは、公営住宅は公営住宅法に基づいて各自治体が独自に運営しています。
ですから、例えば礼金などをとることを禁じるなど、根本的な部分はどの物件でも共通しています。
ただ、入居者の申し込み資格などは各自治体で定めることができますので、物件によって違いが発生しているのです。
同じ県内にある市営住宅でも市が違えば、申し込み基準や募集方法に違いがでる可能性はあるので注意が必要です。
特優賃の単身住居について
特優賃の場合
「特定優良賃貸住宅とは、中堅所得者向けに良好な環境の住宅を提供することを目的にしたもので、入居者の収入区分に応じて自治体から家賃補助を受けることができます。
建物も一般の賃貸物件に近いイメージです。
特優賃の制度自体がファミリー向けを想定しているものなので、原則的に単身者は入居できません。
ただ緩和措置により、例えば婚約中の人、単身赴任の人は入居可能など、単身用として認められるケースもあります。
UR賃貸の単身住居について
UR賃貸の場合
定められた入居資格を満たせば、年齢に特に制限はなく、単身者でも学生でも入居できます。
中には女性または男性の単身者用の住宅で親族との同居ができず、1人で申し込むと決められた物件もあります。
初期費用を気にせず物件が選べるのが魅力のURでは、ファミリータイプだけでなく、ワンルームや1Kなど1人暮らしにぴったりの間取りも多く用意されてきました。
さらに、駅近で最新の設備やセキュリティーオートロックなどセキュリティーの面でも安心の物件が多いのはうれしいですね。
キャンパスやオフィスから通勤・通学が便利なエリアに多数物件がそろえているので、単身赴任の方などにも最適な物件が多いのです。
割引プランとしては、URライトという定期借家契約があります。
これは、契約期間があらかじめ決まっている契約で、更新ができない分、通常家賃より安く抑えることができるのです。
このプランなら単身赴任で期間があらかじめ決まっている方、卒業までの住まいを探している学生の方にはおすすめです。
また、U35割といって、契約名義人が35歳以下であれば、3年の定期借家契約で家賃がお得になるプランの対象になっている物件もあります。
このほか高齢者向け賃貸住宅もあり、入居資格を満たせば60歳以上の高齢者が単身で入居することができます。
公共賃貸の単身用の物件は、以前より条件が緩和されたおかげで増えてきてはいますが、競争が厳しいのも確か。
入居資格の確認とともに、空き状況をまめにチェックしましょう。
まとめ
公共賃貸の単身用物件に絞った場合ですと、数が少ないのは公社賃貸です。
広めの1Kや1DKといった単身者が入居する間取はありますが、募集頻度は少ない傾向にあります。
UR賃貸であれば、都心の物件を中心に単身向けのお部屋も多くございます。
昨今、古い団地の2DKタイプを単身用の1LDKタイプにリノベーションしたりと、
幅広いニーズに向けてリニューアルをかける物件も増えてきているので、選択肢も増えてきている傾向にあります。
今後公共賃貸市場において、単身だから縁がないという考えは変わっていき、民間の単身住居と同じ立ち位置でより探しやすくなっていくでしょう。
