低所得者向けというイメージがある？公共賃貸に住んでる人ってどんな人？
賃貸物件にもいろいろな種類があります。
所得により住める物件は違ってきますが、低所得者の場合選べる物件が限られてしまう傾向があります。
公共賃貸は低所得者でも安心で快適な暮らしができるよう、人々の暮らしをサポートするために作られた賃貸住宅です。
・公共賃貸に住んでる人ってどんな人？
公共賃貸と聞くと、なんとなく低所得者が住むアパートや団地をイメージする人も多いのではないでしょうか？
確かに家賃は一般的な賃貸住宅に比べて安く設定されていますし、収入の条件があるため、たくさん収入がある人は入居資格がありません。
そもそも公共賃貸というのは、公的機関や行政が管理する賃貸物件ですから、建設や管理にかかる費用は全て公的資金（税金）によってまかなわれているのです。
公共賃貸の運営や管理は、公営住宅法に基づき行われますから、住むところに困るような低所得者にも、安心して住める場所を提供するという意味で作られました。
このため公共賃貸に住んでいる人は、お金がない人というイメージが定着するようになったのです。
しかし公共賃貸に住んでいるからといっても全ての人が、お金がない人とは限らないという矛盾も生じています。
・公共賃貸の裏事情とは？
公共賃貸は住むところに困るような低所得者向けに作られた、公的機関や行政が管理する賃貸物件のことです。
入居資格として公共賃貸ごとに、収入の幅を決め、規定より多い収入の人は入居資格を与えないようにしています。
ところが入居時は収入が少なかったものの、その後収入が増え、規定の収入を超えるようになってもそのまま低家賃で公共賃貸に住み続ける人がいます。
この場合、収入が多い人は入居できない規則になっていますから、退去しなければいけません。
しかし収入が増えたことを隠したまま、公共賃貸に住み続ける人はかなり多いのが現状です。
もちろん発覚すれば撤去するよう勧告されますが、それでも応じず、最終的に裁判に持ち込まれるケースは少なくありません。
公共賃貸というと、古くて狭くて汚い物件というイメージがあります。
確かにそういった物件もありますが、中には築浅物件でとても綺麗な部屋もあります。
収入が少なくやむを得ず家賃が安い公共賃貸に住んでいたが、収入が増えたので新しくきれいな物件に引っ越そう、と考える人は少なく、意外な程きれいで条件がいい物件に住めると所得をごまかして住み続ける人が多いのも事実です。
こうなると、本来公共賃貸に住む権利がある人が住めなくなってしまうのも問題視されています。
・公共賃貸の特定優良賃貸住宅とは？
公共賃貸については、UR賃貸とJKK賃貸という2つの種類があります。
どちらも礼金や仲介手数料や更新料がかからないという、メリットがありますが、この2つの賃貸住宅は管理している団体が違うので、入居資格や物件の種類はそれぞれに異なります。
異なる部分もありますが、余計な費用がかからないという他にも共通点があります。
それは、UR賃貸にもJKK賃貸にも、特定優良賃貸住宅があることです。
呼び方もそれぞれで異なりますが、公的機関や行政の補助が受けられるので、優良物件に住むことができるのです。
もちろん入居資格はありますがそれを満たしていると、本来ならありえないような安い家賃で良い物件に住めるという特例があります。
受けられる補助は住宅による違いもありますし、家族人数や世帯収入による違いもあります。
家賃補助にも条件はありますが、最長で20年間家賃の一部を補助してもらえます。
部屋が広く収納スペースを広くとっているから、家族が多いファミリーにも人気があります。
部屋は広いだけでなく、天井が高く圧迫感もありません。
各家に1台分の駐車場が付いている、安全に生活できるための条件が整っていたりなどかなりの優良物件となります。
このように公共賃貸にもいろいろな種類があるので、必ずしもお金がない人が住んでいるとは限りません。
物件により単身者が入居できないこともありますが、特例が適用される高齢者の1人暮らしも増えています。
