住む以上やっぱり気になる！UR・JKKの地震耐久度をリサーチ！
UR賃貸住宅やJKK賃貸住宅には、普通の賃貸住宅にはないメリットがたくさんあります。
周囲の環境が良く、生活にも便利な優良物件が多いなど好条件が多いのは魅力ですが、地震大国と言われる日本で暮らす以上、地震耐久度は気になります。
UR・JKKの地震耐久度がどうなっているのかを紹介します。
・地震耐久度があってもどのクラスの地震を想定しているか？
賃貸物件に住む場合、何階建ての家に住むのかにより、安全性も変わってきます。
一軒家だったとしても、耐震性がない家は不安です。
今は建築法が改正され、耐震基準が変わっているので、安全な建物が増えています。
しかし耐震基準が改正されたのは、1981年と2000年ですから、いつ建てられた物件なのかによっても、耐震性は変わってきます。
一般的なイメージでは、木造よりも鉄筋コンクリート造りが安全で、さらに鉄骨鉄筋コンクリート造りならより安全と考えます。
しかしこれも耐震基準の違いで大きく変わってきますので、物件を探す時は築年数や耐震性についても調べておくことをおすすめします。
・UR賃貸の地震耐久度について
UR賃貸住宅を管理している、UR都市機構のホームページでは、耐震性について紹介しているページがあります。
これによると、UR賃貸住宅は耐震基準で求められる耐震性を確保している、としています。
耐震性をクリアしている物件は、平成7年の阪神淡路大震災および、東日本大震災の時にも、大きな被害を受けなかったとも言っています。
旧耐震基準で建てられた物件については、耐震基準が今と違うため、耐震診断を行い、震度6強から震度7くらいの地震に耐えられるよう、耐震改修工事を行っているようです。
平成28年3月の時点で、UT都市機構が扱う住棟の99%はで耐震診断を実施済みとしています。
現在UR都市機構が耐震診断をしているのは、11,800棟のうち、11,700ほどとなっています。
なぜ100%ではないかについては、残り100棟ほどが区分所有建物となっているため、区分所有者と協議中だからとしています。
しかし協議が終わり次第、耐震診断を続け、必要に応じて耐震改修工事をしていく予定としています。
さらに診断結果は随時公開していますし、工事計画なども公表しているのでこの点は安心できそうです。
UR都市機構が行っている耐震診断は、耐震診断が必要な建物の選定、設計図と照らし合わせ現地で建物の調査をする。
現地調査ではコンクリート強度試験などを行い、耐震性を評価します。
評価結果に基づき、改修が必要とみなされた場合は、どのくらいの規模の改修が必要か改修計画を立て、もう一度現地調査を行い、改修設計後に改修工事に入るという流れです。
改修例としては、鉄筋コンクリート造増設での壁の補強工事、柱部分に鉄板巻きによる補強や、溶接金網での補強などを行っています。
・JKK賃貸住宅の地震耐久度について
JKK賃貸住宅を扱う、東京都住宅供給公社でも、耐震化に向けた取り組みを行っています
こちらもJKKのホームページで紹介されています。
平成20年3月に耐震化整備プログラムを策定し、JKKが扱う住宅72,000戸の耐震化率を、平成27年までに90%、平成32年までに100%を目標として耐震化に向けた取り組みを行っています。
JKKでは、東京湾北部地震や多摩直下地震の可能性があるため、それぞれの地震を想定し、マグニチュード7.3を想定してプロジェクトを進めています。
耐震化が必要なのは、72,000戸のうち10,800戸としています。
対応策として、耐震改修を行いますが建て替えが必要な場合は建て替えを、耐震改修や建て替えでも対応できない場合は除去する方向となります。
JKKが取り組んでいる耐震化整備プログラムにより、平成27年度末には、耐震化率が全体の96.8%に達しています。
この調子で進めば、目標としている平成32年までの100%も叶いそうです。
UR賃貸もJKK賃貸もそれぞれ、耐震性に関する取り組みをしているので、安心して部屋を探せますが、耐震基準が改正された後の物件の方が安全性は高いかもしれません。
