UR賃貸やJKK賃貸が気になる！申し込みに連帯保証人って必要ですか？
一般的な賃貸物件に申し込みをする場合、連帯保証人を誰かに依頼する必要があります。
連帯保証人は、借り主との連帯責任があるということですから、もしも借り主が家賃の支払いができなくなった時、代わりに家賃を支払う義務があります。
保証人と同じだろう、と勘違いされやすいのですが、実は少し違いがあります。
・契約時の連帯保証人について
賃貸でアパートやマンションを借りる時、保証人か連帯保証人を立てるよう言われます。
一見どちらも同じ意味のように思えますが、実は大きな違いがあります。
保証人も連帯保証人も、借り主が家賃を払えなくなった時、代わりに家賃を支払うという責任は同じです。
しかし保証人は、借り主が家賃を払えなくなった際に、借り主の資産を売却して家賃に充てられるのであれば、先に資産を売却するよう求められます。
一方の連帯保証人は、借り主と同じ立場となるので、家賃が払えなくなった場合は、連帯保証人が家賃を支払わなければいけないのです。
連帯保証人は、借り主に資産があったとしても、それを売却するよう求めることはできず、即刻家賃を支払わなければいけません。
連帯保証人の方が責任は重くなります。
・UR賃貸の申し込みに連帯保証人って必要？
UR賃貸住宅に申し込む時は、保証人不要というのも魅力の一つです。
申込時には住民票の写しと、収入を証明できる所得証明書などいくつかの必要書類を提出するだけでOKです。
保証人不要で申し込めるのもUR賃貸の魅力ですが、その代わり入居資格がありますので、これを満たしていないと、申し込みをしても審査で不合格となる可能性があります。
では入居資格にはいくつか足りない項目があるものの、保証人を立てれば認めてもらえるのでしょうか？
UR賃貸は保証人が必要ない代わりに、入居資格を設けているため、条件を満たしていない人は、たとえ保証人を立てても申し込み資格を得ることはできません。
入居資格についてはいくつか条件がありますが、よほどのことがない限りいくつかの条件は問題ありません。
他の条件はクリアしていても、基準月収額がネックになるというケースは一番多いかもしれません。
・JKK賃貸の申し込みに連帯保証人って必要ですか？
JKK賃貸の申し込み資格の項目には、連帯保証人と記載されています。
連帯保証人を立てられない場合は、保証会社の利用も可能ですが条件はあります。
ただし特例で入居する場合は、保証会社への依頼はできないので、連帯保証人が絶対条件となります。
ちなみに、東京都施行型都民住宅への申し込みの場合も、保証会社は利用できない決まりになっているので、連帯保証人がいない人は申し込みできません。
ただし保証会社の利用が可能な場合であっても、保証会社に支払う保証料が発生します。
連帯保証人になる人にも条件があります。
成人していて継続した収入がある人、日本国籍を持ち日本国内に居住している人。
JKKが管理する公社住宅に住んでいない人、同居者でもない人。
他の人の連帯保証人になっていないことが条件です。
連帯保証人になる人にもいくつか条件があって、それを満たしていないと連帯保証人にはなれませんので注意してください。
JKK賃貸は法人が申込者となり、社員用の社宅として借りることができます。
一般賃貸を法人契約で申し込む場合は、連帯保証人絶対条件となります。
ただし大会社や上場企業は、連帯保証人は立てなくてもOKです。
法人連名契約については、一般住宅の都民住宅でも連帯保証人は不要です。
法人と従業員の連名契約という特質上、お互いが連帯保証人になるという意味合いがあるからです。
JKK賃貸の申し込みには、原則連帯保証人が必要です。
法人契約は2種類あって、さらに住宅の種類でも条件は変わってきますので、自分に該当する条件を確認しておくことが大切です。
同じ公共賃貸でもUR賃貸とJKK賃貸では、連帯保証人に関する内容が異なります。
どちらも事前に確認できますので、申し込みの時不備がないよう事前に準備しておきます。
