そもそも公共賃貸ってなに？
地方公共団体が主に中堅所得世帯に対し賃貸している住宅になりますが、運営や管理しているのは各都道府県の地方住宅供給公社です。
UR賃貸住宅、公営住宅、県営住宅、市営住宅、特定優良賃貸住宅といわれたら分かりやすいのではないでしょうか。
入居には一定の条件を満たさなければいけません。
また条件を満たせばすぐ入居できるものから、空き状況により申し込み後抽選で入居者が決まります。
入居申し込みの条件は？
申し込みには一定の収入基準があり、申し込み世帯人数の月収が一定額以下でなければいけません。
また住宅に困っている方や申し込み者を含め、同居者が暴力団員ではない、税金をしっかり納めているなどの条件があります。
申し込みの詳しい条件は各事業主体で違いがありますので、ご希望の物件ごとに確認していく必要があります。
公共賃貸の初期費用ってどのくらい？
公共賃貸に申し込みしたいけど、公共以外の賃貸物件と初期費用ってどのぐらい違いがあるのか気になっていませんか？
そもそも公共賃貸だと月のお家賃も安いのかなど、ふと疑問に思うことがあるかもしれません。
ここでは、公共賃貸に入居するさいの初期費用やお家賃について解説します。
公共賃貸の初期費用とお家賃はいくら？
公共賃貸の初期費用は、それぞれの都道府県・市区町村によって違いがありますが、入居決定後に支払うのは敷金で、家賃の2ヶ月分となっています。
仲介手数料や礼金の支払いはありませんし、宅建業者を介して申込みをしても手数料がかかりません。。また敷金は退去時に、お部屋の補修費用を差し引かれて返還されるようです。
ちなみに敷金の返還も民間に比べて1.5倍ほど多く返ってきます。
気になるお家賃ですが世帯収入で計算されるので、同じ公共賃貸で同じ間取りでも所得により賃料に違いがあります。
立地地域や面積、築年数でも変動します。
民間の賃貸住宅の初期費用は、敷金礼金なしや家賃1ヶ月分サービスというキャンペーンサービスを実施しているところもあります。
ただし仲介手数料や家賃保証料、家財保険やクリーニング代、鍵交換代が別途でかかることもありますので、ぱっと見の感覚で初期費用を計算すると痛い目をみます。
公共賃貸の手続きは面倒でも条件を満たして入居が決まれば、仲介手数料や更新料がかかることはないですし、
お家賃は世帯所得で算定されるので公共賃貸のほうが初期費用を安く抑えられる可能性はおおいにあります。
